黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
２０２２年の人口移動報告では、東京都の、先ほども申しましたが、転入超過幅が３年ぶりに増加したとのことであります。本市の状況をお伺いいたします。 〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。 〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。
２０２２年の人口移動報告では、東京都の、先ほども申しましたが、転入超過幅が３年ぶりに増加したとのことであります。本市の状況をお伺いいたします。 〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。 〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。
メタバースの観光利用につきましては、２０２５年４月から開催される関西・大阪万博を盛り上げるため、大阪府と大阪市が設置したバーチャル大阪が２０２１年１２月から運用されており、また東京都渋谷区の町並みを再現したバーチャル渋谷が渋谷区の公認を受け、２０２０年５月から運用されています。
県内のほとんどの自治体が参加していますが本市が参加しなかっ た理由を伺う （２）今後参加する考えがあるか伺う （３）2022年の人口移動報告では東京都の転入超過幅が3年ぶりに増加したとの事であ ります。
今年度は東京都板橋区への先進地視察を行い、参加者による立山町読み解く力向上推進委員会を発足させ、各学校における現状の確認や新たな取組などについて報告、情報共有などを行いました。これらを基に、リーディングスキルを取り入れた授業の提案や文部科学省が定めている学習指導要領に沿った授業との両立に取り組んでいるところでございます。
と交流していましたし、金山小学校と猿楽小学校の交流での東京都渋谷区との交流、さらには海外アメリカのニューヨーク州サリバンカウンティとの交流もありました。 その後、市町村合併その他社会状況の変化等もあって、今は少なくとも自治体間での交流はなくなったものと理解をしております。また、旧小杉を例に取れば、こて絵ネットワークなども考えられるのではないかと思ったりもいたしております。
また、10月８日に東京都で開催された第22回東日本学校吹奏楽大会中学校Ｂ部門では、新湊中学校並びに新湊南部中学校の吹奏楽部がともに金賞受賞という輝かしい成績を収められました。これは、部員の皆さんが日頃の練習の成果を十二分に発揮された結果であり、心からお祝い申し上げます。
また、東京都健康長寿医療センター研究所が調査主体である長寿社会における中高年者の暮らし方の調査によれば、高齢期の就労は寿命と健康寿命を延ばす効果があるとされていることからも、有償ボランティアは健康寿命の延伸の観点からもメリットがあると思いますので、ぜひとも支援のほうをお願いしたいと思います。
令和３年度はコロナ禍の影響が一定の落ち着きを見せたことから、主に進学や就職、転勤などを理由として近隣県や東京都などへの移動が活発化する中、前年に当たります令和２年度が新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、移動を伴う就職活動などが制約を受けた結果、令和３年度の県内へのＵターン就職率が横ばいで推移したことによるものと推測しております。
さて、コロナウイルスの感染症の拡大が収まらず、昨日の発表された感染者数、東京都の人口１，３８０万に対して１日の感染者が１万７，６８７人、富山県は１０３万人に対して１，３２９人と、極めて高い数字になっています。
しかも、これまでは小さな町村が主だったのですが、大阪市、青森市や大阪府高槻市、東京都の区部でも給食無償化をしています。高槻市の市長は、子育て支援として一番効果的と言われています。 本来は国が無償化すべきだと思いますが、まずは我が町の子どもたちのために給食の無償化へかじを切るべきだと思いますが、見解を伺います。 (３)点目は、学校における生理用品は予算化され、現在は保健室に常備されています。
去る６月25日、東京新湊会総会が東京都で開催され、本市の近況を報告するなど、懇親を深めてまいりました。 ７月12日には、日本海六県港湾都市議会協議会総会が高岡市で開催され、日本海沿岸の港湾整備を協議し、国土交通省北陸・東北地方整備局長へ要望書を提出してまいりました。
東京都北区では小中学校に通う児童生徒に実用英語技能検定、また日本漢字能力検定の検定料を全額補助するといった取組を行っております。
そのうち石川県からの転入者が１８人と一番多く、次に東京都からの１６人、その次に埼玉県と大阪府からの各９人、その次には愛知県からの６人と続いてございます。都市部から地方への移住として、三大都市圏からの移住者が全体の約７割となる状況でございます。
一方、社会減の大きな要因は、大都市圏、特に東京都での出生率が低い中での、首都圏への一極集中にあると考えております。この首都圏への一極集中につきましては、首都圏、特に東京都の大学入学定員数が突出して多いこと、首都圏の学生の９割近くが首都圏で就職するほか、首都圏以外の学生も一定数は首都圏で就職することなどが要因として挙げられ、これは大都市を除く多くの自治体で直面している状況であると考えております。
５月16日には、全国自治体病院経営都市議会協議会第78回理事会及び第50回定期総会が東京都で開催され、当面の諸問題について協議してまいりました。 ５月24日には、北陸新幹線建設促進大会・令和４年度北陸新幹線建設促進同盟会総会が東京都で開催されました。また、同日、県選出国会議員との懇談会に出席し、庄川直轄河川改修事業の整備促進について要望してまいりました。
昨日、東京都の新型コロナウイルス感染症の重症患者が初めてゼロになったと報道がありました。感染者数が減少し、４回目の接種が始まる今、今後の感染防止対策について、市民にどのようなメッセージを発信していくのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症によって疲弊している経済に対する対策についてお聞きしたいと思います。
東京都豊島区の中央図書館では、眼鏡に取り付け、指で示すだけで、カメラが文字を認識し、合成音声で読み上げてくれるＡＩを搭載した視覚支援デバイスを導入しています。点訳等されていない新刊図書や週刊誌なども読むことができ、視覚障害者が手にできる資料の幅が一気に広がり、大変喜ばれているとのことです。
一方、カラス退治を実現した東京都は、生息数の実態調査を行った上でカラス対策を実施しました。カラスが何羽生息しているのかを調査しないで、様々なカラス対策により減少したかどうかは検証できません。 それでは質問です。カラス対策に生息数調査は不可欠だと考えていますが、カラスの生息数調査を実施しない理由を教えていただきたいと思います。 これはカラスの生息数だけの問題ではありません。
４月当初に１件目となる０円空き家を登録したところ、早速問合せがあり、４月末には、３年前に東京都から移住され新居を探していた家族がその空き家を取得される運びとなりました。 また、若年世帯の定住促進に向けた補助金制度を今年度より県内トップクラスに引き上げたところ、複数の活用事例が出てきております。今後とも、これらの制度を活用し、移住・定住の促進や空き家の解消等に取り組んでまいります。
本年１月２８日に東京都が高校３年生まで医療費の助成を拡充すると発表がありました。２０２３年度より実施されることとなり、大きく報道もされました。 全国で既に高校３年生まで助成を拡充している市区町村は、平成３１年４月のデータでは６５９の市区町村に上っていますが、この東京都の決定に他の市区町村も追従し、助成拡大が促進されていくのではないかと考えております。